建物登記の司法書士土地家屋調査中村事務所。マイホーム・新築一戸建てを建てた方へ

資料の調査

建築確認の書類に基づき、管轄の法務局から登記事項証明書、公図、地積測量図などを取り寄せて調査します。

現存しない建物が登記記録上残ったままになっていないかも調査します。
建物の敷地の地目が宅地になっているかどうかの調査もします。

現地の調査

資料を参考にしながら現況調査と測量を行い、合わせて写真撮影を行います。
建物表題登記のために現地調査を基に建物図面（建物の位置を表示する図面）と各階平面図（建物の形状と面積を表示する図面）を作成します。

申請書の作成、提出

申請書、建物図面、各階平面図と合わせて、建築確認や住民票などお預かりした書類を揃えて土地家屋調査士が表示の登記を申請します。

１-１　建物表題登記

新たに登記記録（登記簿）の表題部が作られ、所在・種類・構造・床面積・所有者が記載されます。 建物が完成した場合、建物表題登記を１ヶ月以内にする必要があります。

１－２．建物滅失登記

建替えをした場合や現存しない建物が登記記録上残ったままになっている場合には、建物滅失登記をする必要があります。

１－３．地目変更登記

底地の地目が宅地になっていない場合には、宅地への地目変更登記が必要になります。

登記官により申請書の審査を受け、必要に応じて実地調査をして、申請書に問題がなければ登記が完了して、登記完了証が発行されます。

権利に関する登記

表題部に関する登記完了後に、必要に応じて権利に関する登記を行います。
新たに作られた登記記録（登記簿）に権利部（甲区・乙区）の登記をします。

１．所有権保存登記（甲区）

新しく出来た登記簿に、所有権の登記をします。はじめてされる所有権の登記のことを所有権保存登記といいます。
所有者の住所と氏名が登記されることによって、誰にでも建物の所有権を主張することができる効力（対抗力）を得ることができます。
所有権保存登記をするかどうかは任意ですが、所有権の登記をしないと、抵当権の設定登記や売買による所有権移転登記をすることができません。
住宅ローンを借りて抵当権設定登記をする場合は、前提として必ず所有権保存登記をします。
一定の住宅の場合、取得後１年内ならば、住宅用家屋証明を取得できるので所有権保存登記の登録免許税が減額できます。

２．抵当権設定の登記（乙区）

現金で購入する場合を除き、住宅ローンを借りる場合には、金融機関から不動産の担保を求められるのが一般的です。その担保として、建物と土地に、抵当権設定の登記をすることになります。

この場合、物件引渡時に、金融機関にて、司法書士が立会い、融資が実行されます。
所有権保存登記・抵当権設定登記は同時に申請します。

なお、抵当権設定登記も、住宅用家屋証明によって、登録免許税の軽減措置が利用できる場合があります。

登記官が申請書を審査して、申請書に問題がなければ登記が完了して、登記識別情報通知（権利証）と登記完了証が発行されます。

お客様に登記識別情報通知やお預かりした書類を納品して手続きが終わります。